1992年末の数字ではあるが、ヘリコプター操縦士数（事業用及び自家用）4870名の内計器飛行証明取得者は226名と全体の約5%にすぎなかった。

我国においては、法制化にも係わらず以下の理由によりヘリコプターによる計器飛行は定着していないのが現状である。

・ ヘリコプター専用の計器飛行方式設定基準がない。

・ ほとんどの空港では、騒音対策のためヘリコプターの運航が制限されている。

・ 国土の大半が山岳地域であること。

・ 計器飛行運行を必要とする業務が少ない。

以上のような運航環境のため、現在ヘリコプターによる計器飛行が行われているのは緊急患者輸送等の任務で飛行している一部の機関（官公庁）のみである。

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